ニュージーランド、気候関連開示の将来像を示すロードマップ案を公表 意見募集を開始
6月30日、ニュージーランドの会計・監査基準を策定する機関であるExternal Reporting Board（XRB）は、同国における気候関連情報開示制度の今後の方向性を示す「気候報告ロードマップ（案）」を公表し、2026年9月30日まで意見募集を実施している。
今回のロードマップ案では、新たな気候開示基準「NZ IFRS S2 Climate-related Disclosures」の策定を提案している。基準の設計にあたっては、International Sustainability Standards Boardが公表した国際基準「IFRS S2 Climate-related Disclosures」との整合性を確保する方針が示された。
また、ニュージーランドと経済的な結びつきが強いAustraliaとの制度調和も重視しており、オーストラリアの気候開示基準「AASB S2」や関連会社法との違いについて検討を進める考えだ。一方で、国内の法制度や市場環境に適合するよう、必要に応じてニュージーランド独自の修正も検討するとしている。
XRBは、気候関連報告制度が転換点を迎えていると指摘。国際的な整合性を維持しつつ、国内事情にも対応できる新たな枠組みを構築することが重要だとしている。
意見募集では、国際基準採用の是非、投資家など主要利用者への情報提供効果、企業への実務的影響、オーストラリアとの制度調和のあり方、国内独自の修正の必要性、導入スケジュールなどについて広く意見を求めている。
ロードマップ案では、企業や関係者が新たな基準へ適応できるよう、比較的長い移行期間を設ける方針も示された。
寄せられた意見は、ロードマップの正式採用の可否や新基準の詳細設計に反映される予定である。XRBは、十分な支持が得られた場合、基準案（エクスポージャードラフト）の公表と追加協議を経て、新たな気候開示基準を正式に導入する考えを示している。
原文：Draft climate reporting roadmap
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