EU理事会、SFDR簡素化で合意 投資家の比較容易に
6月24日、欧州連合理事会（EU理事会）はサステナブル金融商品に関する情報開示規則（SFDR＝Sustainable Finance Disclosure Regulation）の見直し案について加盟国間で交渉方針を取りまとめた。制度の簡素化を通じて金融機関の事務負担を軽減するとともに、投資家が金融商品の持続可能性をより理解しやすくすることが狙いだ。
SFDRは2021年から適用されているEUの持続可能金融政策の中核制度で、金融機関に対して環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するリスクや影響をどのように投資判断へ反映しているかの開示を義務付けている。
今回の見直しでは、金融商品を「サステナブル（Sustainable）」「トランジション（Transition）」「ESGベーシック（ESG Basics）」の3つのカテゴリーに分類する仕組みが導入される。
「サステナブル」は、すでに高い持続可能性基準を満たす企業やプロジェクトへの投資を対象とする。「トランジション」は、現時点では持続可能性基準を満たしていないものの、脱炭素化などに向けた明確な移行計画を持つ企業や事業への投資を想定している。「ESGベーシック」はESG要素を考慮するものの、前二者の要件を満たさない金融商品が該当する。
EU理事会は、特に「サステナブル」と「トランジション」の定義を強化した。投資先が環境や社会へ与える負の影響（Principal Adverse Impacts）を評価する際、欧州委員会が定める指標のうち少なくとも3項目を使用することを義務付けることで、商品間の比較可能性を高める方針だ。
EU理事会で承認された交渉方針は、今後、欧州議会が独自の立場を決定した後に開始される三者協議（トリローグ）の基礎となる。最終的な制度改正には、欧州議会とEU理事会の合意が必要となる。
原文：Council agrees position on simpler transparency rules for sustainable financial products
🔓会員登録で実務解説・実践ガイド
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！国内外においてサステナビリティ開示の高度化や制度化が進みつつあります。ぜひこの機会に自社の実務対応を再確認してください。
🌍開示基準、保証など制度への対応に関連する実務ガイドはこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
