11月24日、第29回国連気候変動会議（COP29）は、先進国が気候適応支援のため年間3000億ドル（約45兆円）を拠出することを約束し閉幕した。新たな気候資金目標（NCQG）は、2035年までに「少なくとも1.3兆ドル（約200兆円）」を目指すもので、2025年に期限切れとなる現行の年間1000億ドル目標を置き換える形となる。しかし、開発途上国はこの約束が「遅すぎる」と批判し、さらなる支援を求めた。

会議では、気候資金目標の設定に加え、国連支援のグローバル炭素市場のルール合意、ジェンダーと気候変動に関するプログラムの延長、最貧国の適応計画支援への合意など、いくつかの重要な前進が見られた。また、水問題を気候行動に結びつける「バクー会議」が立ち上げられ、WMO（世界気象機関）も共同設立者として科学的根拠の提供を行う役割を担う。

WMOのサウロ事務局長は、気候変動の影響が加速していることを指摘し、早期警戒システムの強化や温室効果ガスのモニタリング拡大など、適応と緩和のための行動を加速する必要性を強調した。さらに、若者の気候行動への参加を促進する「ユースアクションプラン」開発にも注力する。次回COP30はブラジルのアマゾン地域ベレンで開催される予定であり、さらなる進展が期待される。

【参照ページ】
（原文）COP29 ends with compromise on climate financing
（日本語参考訳）COP29、気候変動対策資金に関する和解で終了