オーストラリア上院、企業にサステナビリティレポートを義務付ける法案を可決

8月22日、オーストラリア上院は法人法およびその他8つの法律を改正し、新たな気候関連財務報告要件を段階的に導入していく法案を可決した。

この法改正により、大企業及び中規模の企業は毎年度においてサステナビリティレポートを作成し、保存する義務が生まれる。

当該サステナビリティレポートに含めるべき内容も法案に含まれた。企業はスコープ1,2,3のGHG排出量を開示することが義務付けられるうえ、企業がGHG排出量や排出量目標に関連する企業のガバナンス・戦略・リスクマネジメントに関連する要素も開示することが義務付けられた。

【参照ページ】
(原文)Treasury Laws Amendment (Financial Market Infrastructure and Other Measures) Bill 2024
(日本語参考訳)財務法改正(金融市場インフラおよびその他の措置)法案 2024

関連記事

“ランキングのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-1-21

    アメリカがパリ協定から離脱表明、気候変動対応も転換。

    1月20日、アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱を正式に…
  2. 2025-1-20

    モルガン・スタンレー等の米大手銀行がNZBA脱退。GFANZは再編を発表し資本獲得へ

    1月2日、ロイターによれば、投資銀行のモルガン・スタンレーは、ネットゼロ・バンキング・アライアンス…
  3. 2025-1-20

    Deep Sky、ビル・ゲイツ氏が設立した気候ソリューション基金から最大4000万ドルの助成金を確保

    12月18日、ケベック拠点の炭素除去プロジェクト開発企業であるDeep Skyは、ビル・ゲイツ氏が…

““登録03へのリンク"

ページ上部へ戻る