8月1日、世界初の包括的なAI規制である「AI（人工知能）規制法」（AI法）が正式に発効した。本法律は、EU域内で開発・使用されるAIシステムが信頼性を保ち、人々の基本的権利を守るために制定されたものである。AI法は、AIのリスクに応じた分類を導入し、技術革新と人権保護の両立を目指している。

AI法は、最小限のリスクから許容できないリスクまで、AIシステムを4つのリスクカテゴリーに分類し、それぞれに対応する規制を設けている。特に、高リスクとされるAIシステムには、厳格なセーフガードが要求され、許容できないリスクと判断されたAIシステムの使用は禁止される。

さらに、AI法は、汎用AIモデルに関する新たなルールを導入し、AIバリューチェーンに沿った透明性とリスク管理を強化することを目指している。欧州委員会のAIオフィスが本規則の主要な実施機関となり、罰則として最大で企業の全世界年間売上高の7%に相当する罰金が科される可能性がある。

欧州委員会はまた、AI法の実施に関するガイドラインを作成し、基準や実施規範といった共同規制手段を促進している。さらに、初の汎用的なAI実施規範の作成に参加する意思表明者の募集を開始し、AI法に基づく初の実施規範についてすべての利害関係者が意見を述べる機会を与えるマルチステークホルダー協議も開始した。

AI法の主要な規則は2026年8月2日から適用される予定だが、一部の禁止措置や汎用AIモデルに関する規則は、早期に適用が開始される予定である。欧州委員会は、AI法の早期適用を促進するために、AI開発者に対して自主的な義務採用を呼びかける「AI Pact」を立ち上げた。

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（原文）European Artificial Intelligence Act comes into force