生物多様性の価値評価指針を策定 自然資本の定量化へ前進
3月31日、環境省は「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」を取りまとめた。民間資源の動員拡大や価値取引を見据え、日本の自然特性に基づく生物多様性・自然資本の定量的評価の方向性を示したものである。
同省は令和7年9月に検討会を設置し、今年度に3回の議論を実施。本指針はその成果として整理された初版であり、今後の評価手法や基盤データ（メトリクス）の検討、自然共生サイトでの試行の基礎となる。
生物多様性の価値評価は、昆明・モントリオール生物多様性枠組が掲げるネイチャーポジティブの実現に向け、各種施策の意義や貢献度を可視化する手段と位置付けられる。一方で、評価手法によっては生物多様性の損失を招く可能性も指摘されており、実質的なネイチャーポジティブにつながる設計が求められる。
指針では、原生自然およびアジア・モンスーン地域特有の二次的自然の特性を踏まえ、「評価に当たって満たすべき要件」と「活用に向けた留意点」の2段階で重要事項を整理した。
今後は環境研究総合推進費のSⅡ-13プロジェクトと連携し、評価手法の具体化を本格化する。指針は今後の議論や国際動向に応じて更新される予定である。
原文：「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」の取りまとめについて
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