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ESG Journal 編集部一覧
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COP26で「観光における気候行動のためのグラスゴー宣言」発表
11月4日、国連気候変動会議(COP26)で「観光における気候行動のためのグラスゴー宣言」が発表された。すでに300以上の観光関係のステークホルダーが、政府や観光地とともに、2030年までに排出量を半分に削減し、遅くと… -
世界風力会議と世界太陽エネルギー会議が世界再生可能エネルギー同盟を設立
世界風力会議(GWEC:Global Wind Energy Council)と世界太陽エネルギー会議(Global Solar Council)は11月2日、世界再生可能エネルギー同盟を設立すると発表した。世界の風力… -
Visa、カード会員向けのサステナビリティ機能・特典を導入
グローバルに事業を展開するVisaは、カード会員の持続可能な消費行動を促進することを目的とした、サステナブルな特典と機能を備えた新しいパッケージ「Visa Eco Benefits」を発表した。 この新しいパッケ… -
SBTi、PEファンド向けに気候目標に合わせたポートフォリオ調整ガイダンスを発表
Science Based Targets initiative(SBTi)は、PEファンドが投資ポートフォリオや事業を、2℃より十分低い気候シナリオや1.5℃の気候シナリオを含むグローバルな気候目標に一致させることが… -
M&G、欧州サステナブル・インフラ・ファンドで約2,000億円を調達
国際的な貯蓄・投資企業であるM&G plcのインフラチームであるインフラキャピタルは、持続可能な欧州のインフラに投資するために、グローバルな投資家層から15億ユーロ(約2,000億円)を調達し、最新のグリーンフ… -
ロンドン証券取引所、ボランタリーカーボン市場のためのマーケットソリューションを開発
ロンドン証券取引所(LSE)は、世界中の炭素緩和プロジェクトへの投資を強化し、温室効果ガスの排出削減と大気中の炭素を除去するプロジェクトに資本を提供することを目的とした、ボランタリーカーボン市場*のための市場ソリューシ… -
WBCSD、COP26で企業別削減目標(CDC)を呼びかけ。NDCと同様のメカニズムを求める
11月3日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、「気候回復のためのビジネス・マニフェスト(マニフェスト)」を発表し、世界的な気候回復における民間セクターの進展を把握するための新たな企業別削減目標(CD… -
21ヵ国政府、国際社会の支援によるクリーンエネルギー移行への共同声明を発表。日本は不参加
11月4日、COP26において21か国政府は、クリーンエネルギーへの移行に対する国際社会の支援に関する共同声明を発表した。 署名国は、アルバニア、カナダ、コスタリカ、デンマーク、イギリス、イタリア、ポルトガル、ス… -
SAP、持続可能な製品設計を可能にするサーキュラー・エコノミー・ソフトウェア・ソリューションを発表
企業向けソフトウェアカンパニーであるSAP社は、企業がサーキュラー・エコノミーの原則を活用して持続可能な製品を設計し、製品のパッケージやプラスチックに関する規制上のデータ要求の増加に対応することを目的とした、新しいクラ… -
欧州委員会、EUと中国を比較したコモングランドタクソノミーを発表
11月5日、欧州委員会は、特定の経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するために、EUと中国の制度の共通点と相違点を明らかにする「コモングランドタクソノミー」を発表した。 コモングランドタクソノミーは、主に気候…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…