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ESG Journal 編集部一覧
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EniとAir Liquide、炭素回収ソリューションで難燃性産業に挑む
3月21日、イタリアのエネルギー企業Eni社と、ガス、テクノロジー、サービスの大手Air Liquide社は、炭素回収・集積・輸送ソリューションを応用し、欧州の地中海沿岸地域の難燃性産業の脱炭素化を目指す新たなパートナ… -
中国NIOキャピタル、脱炭素・デジタル化に特化したベンチャーファンドで486億円の資金調達を実施
3月20日、中国のEV会社NIOが立ち上げた投資会社NIO Capitalは、脱炭素・デジタル化に特化したベンチャーファンド「Eve ONE Fund II L.P.」を約486億円での最終クローズを発表した。 … -
スイス再保険、意欲的な気候変動目標を発表。石油・ガスもダイベストメント対象に
3月16日、スイス再保険は、投資ポートフォリオにおける炭素削減目標を2025年までに35%とする野心的な目標を発表した。また2021年初に発表した石炭のダイベストメントに、石油・ガスも対象として加える。 2030… -
日本生命、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の2030年中期目標を発表
3月17日、日本生命保険相互会社(以下日本生命)は資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントにおける中間目標の設定を発表した。 総量策定では気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の指標を、原単位では… -
欧州理事会、対ロシア制限措置の第4次パッケージを採択
3月15日、欧州理事会は、ロシアに対する制限的措置の第4次パッケージの採択に合意した。これらの制裁措置は、米国をはじめとする国際的なパートナーとの間で調整され、ロシアに対する経済的圧力をさらに強める。 合意された… -
EcoVadis、2021年のスコア活用社は50%増。取引先やサプライチェーンにも拡大
3月10日、世界で最も信頼されているビジネス・サステナビリティ・レーティングのプロバイダーであるEcoVadisは、エコバディスのスコア活用社が、2021年の開始以来50%増となり、750以上の依頼団体と取引先やサプラ… -
丸井グループ、個人向けソーシャルボンドを発行。資金使途は途上国向けマイクロファイナンス
3月8日、丸井グループは、五常・アンド・カンパニー株式会社、およびクラウドクレジット株式会社と共同で、投融資を通じた社会貢献と資産形成を両立できる「応援投資」を発表した。 応援投資とは、社会貢献に取り組みたい気持… -
IEA、石油需要に関する新たな分析を発表 恒久的な石油需要削減の重要性を強調
3月18日、国際エネルギー機関(IEA)は石油需要に関する新たな分析を発表した。本発表でロシアは、ウクライナ侵攻に端を発し世界的なエネルギー危機に直面した場合、今後数ヶ月のうちに石油需要を大幅に削減する必要があると述べ… -
- 2022/3/23
- コラム・レポート
【ESG for Startups 第4弾】世界のESGスタートアップ30選(後編)
皆さん、こんにちは!創業前後のスタートアップへ投資を行うジェネシア・ベンチャーズにて、パートナー兼CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)を務めている河合です。 スタートアップ関連のESG情報を発信していく… -
デルタ航空とエアバス社、グリーン水素を動力源とする航空機開発で協業
3月17日、デルタ航空とエアバスは、水素を動力源とする航空機の開発を共同で検討するための新たな協力協定の締結を発表した。 航空業界は、温室効果ガス(GHG)排出の重要な原因として注目されており、世界全体の排出量の…
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…