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ESG Journal 編集部一覧
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Flora、約13億円の資金調達を実施
9月28日、サンフランシスコに拠点を置くサステナブルテック企業Floraは、サステナブルなEコマースプラットフォームの立ち上げに向け、シード資金ラウンドで900万ドル(約13億円)を調達したことを発表した。 Fl… -
SantanderとEIT InnoEnergyが気候変動技術ベンチャーファンドを立ち上げに協力
9月28日、スペインの多国籍金融サービス企業であるBanco Santanderと、持続可能エネルギーに特化したイノベーションおよび投資プラットフォームであるEIT InnoEnergyは、主にEIT InnoEner… -
Climate Club、従業員レベルの気候変動対策を推進するプラットフォーム向けに約9.4億円の資金調達を実施
9月28日、炭素削減スタートアップのClimate Clubは、従業員レベルの気候変動対策を推進するために設計されたエンタープライズ・プラットフォームの拡張を目的とした650万ドル(約9.4億円)のシード資金により、公… -
BNP Paribas AM、パリ協定に基づく生物多様性ETFの提供を開始
9月29日、BNP Paribas Asset Management(BNPP AM)は、生物多様性への潜在的な影響を低減した投資家のための新ファンド「BNP Paribas Easy ESG Eurozone Bio… -
Brookfield、再生可能エネルギー分野で約2,200億円の買収を発表
9月29日、Brookfield Asset Managementの主要な再生可能エネルギー上場企業であるBrookfield Renewableは、機関投資家パートナーとともに、再生可能エネルギー開発企業のScout… -
オンラインファッション通販のSHEIN、バリューチェーンにおける新たな気候変動への取り組みを発表
9月28日、グローバルファッション通販企業であるSHEINは、2030年までにバリューチェーンの排出量を25%削減することを目的とした、一連の新たな気候変動への取り組みを発表した。また、サプライヤーのエネルギー効率を高… -
格安航空会社easyJet、ゼロエミッション飛行技術を気候変動対策の中心に据える
9月、格安航空会社easyJetは、気候変動への影響に対処し、2050年までに排出量ゼロのフライトを達成するための計画をまとめた「ネット・ゼロ・ロードマップ」を発表した。本計画では、二酸化炭素排出量ゼロ技術の開発と導入… -
大和ハウス、残価設定型住宅ローンを開始
9月16日、大和ハウス工業株式会社は、マイホーム借り上げ事業を行う一般社団法人移住・住みかえ支援機構とモーゲージバンク大手の日本住宅ローン株式会社が共同開発した残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」の紹介を、2022年… -
EU、ハードウェアおよびソフトウェア製品に関する新たなサイバーセキュリティ規制を提案
9月15日、欧州委員会は、不十分なセキュリティ機能を備えた製品から消費者と企業を保護するための新たなサイバーレジリエンス法に関する提案を提示した。この種のものとしてはEU全域で初めてとなるこの法律は、デジタル要素を含む… -
バイデン大統領、米国への投資による国家安全保障リスクを考慮した大統領令に署名
9月15日、バイデン大統領は、対米外国投資委員会での国家安全保障上のリスクに関する確実な審査のための大統領令に署名した。 1975年に委員会が設立されて以来、対象となる取引を審査する際に考慮すべきリスクについて、大統領…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…