- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
資源開発大手Rio Tinto、アルビダ工場にアルミリサイクル施設を新設
8月26日、資源開発大手Rio Tintoは、自動車・包装・建設市場の顧客向けに低炭素アルミソリューションの提供を拡大するため、3,500万カナダドル(約37億円)を投じて、ケベック州サグネー・ラックサンジャンにあるア… -
ISCC・Circularise・Shell等10社協働、マスバランス認証を補完するブロックチェーン技術を実証
9月13日、トレーサビリティ管理プラットフォームの開発を手掛けるCirculariseは、国際サステナビリティカーボン認証スキームのISCCと、化学及び家電大手10社との共同プロジェクトを発表し、ISCC Plus認証… -
Enel・The European House – Ambrosettiの共同研究、「Net Zero Economy 2050」の結果を発表
9月3日、エネルギー大手Enel、同社財団のEnel財団、コンサルティング大手のThe European House - Ambrosettiは、3者共同で行った「Net Zero Economy 2050」研究の結果… -
FRB、大手銀行と気候変動リスク耐性テストを開始へ
9月29日、米国連邦準備理事会(FRB)は、大手銀行6行と共同で、様々な気候シナリオに対する金融機関の耐性を評価し、監督当局と企業が気候関連の金融リスクを測定・管理する能力を高めることを目的とした気候シナリオ分析の試験… -
インパクト分析機関Impak Ratings、Societe Generaleから6億円超を調達
9月30日、インパクト評価・分析プロバイダーのImpak Ratingsは、Societe Generaleのベンチャーキャピタル部門であるSociete Generale’s ventureやインパクトに特化したベン… -
米プリンストン大学の5兆円超の基金、化石燃料企業への出資から撤退
9月、米プリンストン大学の380億ドル(約5兆5,000億円)の寄付金は、大学の化石燃料解離政策の一環として、またネット・ゼロ・ポートフォリオを達成するための取り組みの一環として、上場化石燃料企業の保有をすべて解消する… -
欧州規制当局、原子力・ガス投資に関する新たなSFDR開示を提案
9月30日、欧州の三大金融規制機関の合同委員会である欧州監督当局(ESAs)は、EUのサステナブルファイナンス情報開示規則(SFDR)に、化石ガスや原子力事業への投資に関する情報開示を追加する提案を発表した。 新… -
Thermo Fisher、米国内の電力需要の半分を再生可能エネルギーで供給
9月29日、ヘルスケアおよびライフサイエンスに特化したソリューションを提供するThermo Fisher Scientificは、電力供給会社であるEnel North Americaと8年間の仮想電力購入契約(VPP… -
CIBC、電力セクターからの融資による排出量削減を目標に設定
9月29日、CIBC( カナダ帝国商業銀行 )は、融資した排出量の多いセクターの炭素強度を削減する一連の目標の最新版として、2030年までに発電ポートフォリオの排出強度を2020年比で32%削減する新目標を発表した。 … -
ベインアンドカンパニー、ESGトレーニング提供のためのイニシアティブを立ち上げ
9月28日、ベイン・アンド・カンパニーは、同社のグローバルな全コンサルタントに大学院レベルのESGトレーニングを提供する大規模なスキルアップ・イニシアチブであるFurther Academyの立ち上げを発表した。 …
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…