日立と産総研、循環経済社会の実現に向け、サーキュラーエコノミー連携研究ラボを設立

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ESG Journal 編集部一覧

- 2022/10/26
- 国内, 国内ニュース
日立と産総研、循環経済社会の実現に向け、サーキュラーエコノミー連携研究ラボを設立
10月11日、株式会社日立製作所（日立）と国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、循環経済社会の実現に向けて、産総研臨海副都心センター内に日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボを設立した。日立と…
- 2022/10/26
- 海外, 海外ニュース
石油・ガス気候変動イニシアティブ、海運団体と大規模な船上CO2回収実証プロジェクトに着手
10月5日、世界的な石油・ガス開発企業12社で構成する「石油・ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）は、世界的な海運・エネルギー関係の19のパートナーで構成する「海上脱炭素化グローバルセンター」（GCMD）、スウェー…
- 2022/10/26
- 国内, 国内ニュース
北陸銀行、「ＭＥＪＡＲサステナビリティソリューション連携」を締結
9月26日、ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、基幹系システム「MEJAR」を共同運営する、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行とともに、サステナビリティ分野の商…
- 2022/10/26
- 国内, 国内ニュース
日本、スリランカと二国間クレジット制度の協力覚書に署名
10月10日、日本とスリランカは二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に合意し、水越在スリランカ大駐箚特米全権大使とアニル・ジャシンハ環境省次官との間で、協力覚書の署名…
- 2022/10/25
- 海外, 海外ニュース
ドイツ銀行、炭素集約型セクターのスコープ3排出量削減目標を設定
10月23日、ドイツ銀行は、石油・ガス、発電、自動車、鉄鋼など、炭素集約的なセクターにおいて、融資による排出量を削減する一連の目標を発表した。金融機関が気候変動に与える影響の大部分を占めるのは融資活動であり、融…
- 2022/10/25
- 国内, 国内ニュース
ダイキン、北九州市と地球温暖化対策の推進に関する連携協定を締結
10月5日、ダイキン工業株式会社は、脱炭素の推進を目的に相互に連携を強化するため、北九州市と地球温暖化対策の推進に関する連携協定を締結した。北九州市は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「ゼロ・カーボンシ…
- 2022/10/25
- 国内, 国内ニュース
ANA、「ANA Green Jet」の運航を開始
10月3日、全日本空輸株式会社（ANA）は10月5日の羽田-サンフランシスコの定期便より「ANA Green Jet」の運航を開始すると発表した。本特別塗装機はサステナブルな素材を使用した機内サービス品の活用や…
- 2022/10/25
- 国内, 国内ニュース
日産、ブルーボトルコーヒーとコラボレートし、移動型店舗を期間限定オープン
10月6日、日産自動車株式会社は、サステナビリティを信念の一つに掲げ、おいしさを徹底的に追及したコーヒーを提供する「ブルーボトルコーヒー」と初めてコラボレートし、移動型店舗「SAKURA COFFEE」を2022年10…
- 2022/10/25
- 海外, 海外ニュース
Triodos、2030年までにローンブックと投資における排出量を32%削減することをコミットメント
10月24日、サステナビリティを重視するTriodos Bankは、2030 年までに融資とファンド投資のポートフォリオ全体で、温室効果ガス（GHG）の純排出量を 32％削減する新たな中間目標を発表した。本発表…
- 2022/10/25
- 海外, 海外ニュース
CDPQ、日本の再生可能エネルギー開発企業である Shizen Energyに約705億円の出資を発表
10月24日、グローバルな投資グループである CDPQ は、日本の再生可能エネルギー企業であるShizen Energyの日本および主要な国際市場での成長を目的として、最大4億7,400万ドル（約705億円）の投資を行…