- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
ふじみ野市、武州ガスと東京ガスと共に「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」を締結
10月11日、ふじみ野市は、武州ガス株式会社、東京ガス株式会社と「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」を締結したと発表した。 ふじみ野市では2022年10月に、「ふじみ野市ゼロカーボンシティ宣言」… -
東武トップツアーズ、OZCaFと包括連携協定を締結
10月6日、東武トップツアーズ株式会社は、理事企業として参画している一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション(OZCaF)との間で包括連携協定を締結したと発表した。 OZCaFは、大阪府内において、大… -
Linkhola、カーボンニュートラルに向けて、アジア航測株式会社と業務提携
10月6日、株式会社Linkholaは、相互の協力のもと地域及び地方自治体並びに企業・団体のカーボンニュートラルへの取り組みを支援する事業モデルの構築を進めるため、アジア航測株式会社と業務提携に向けた検討を進めていくこ… -
ゴールドウイン、「ゴールドウイン統合報告書2022」を発行
10月11日、株式会社ゴールドウインは「ゴールドウイン統合報告書2022」を発行し、当社ウェブサイトにて公開した。 同社は、環境問題への取り組みを経営の重要事項の一つと位置付けている。このような考えを、2021年… -
香港取引所、自主的な炭素市場を開始
10月28日、香港取引所(HKEX)は、アジアおよび国際市場における気候関連商品と機会を資本に結びつけることを目的とした、自主的なカーボンクレジットおよび商品の取引を行う新しい市場であるCore Climateを立ち上… -
EU、2035年までにすべての新車にゼロエミッションを義務化
10月27日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、EU域内で登録されるすべての新車とバンを2035年までにゼロエミッションとすることを義務づける法案に合意したと発表した。 2035年という目標は、欧州委員会のロードマ… -
Robeco、新たな株式戦略で生物多様性投資の「大きな機会」に照準
10月21日、国際的な資産運用会社であるRobecoは、「RobecoSAM Biodiversity Equities」の立ち上げを発表した。これは、自然に配慮した世界へと移行することで利益を得ることができる企業に向… -
マーク・カーニー率いるGFANZが、会員へのゼロエミッション達成の要求事項を取り下げ
10月28日、国連の支援を受け、気候変動に焦点を当てた数兆円規模の金融機関連合であるGlasgow Financial Alliance for Net Zero(GFANZ)は、署名機関に対して国連の気候変動対策キャ… -
IEA、エネルギー市場の主な動向を調査・分析した報告書を発表
10月27日に発表された国際エネルギー機関(IEA)の報告書「世界エネルギー展望(WEO)2022」によると、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした世界的なエネルギー危機は、クリーンエネルギー移行を加速させると予想されてお… -
Mondelēz、持続可能なカカオの取り組みへの投資を約1,470億円に拡大
10月25日、食品会社のMondelēz Internationalは、環境と人権に関する体系的な課題に取り組み、カカオ農家の生活を改善することを目的としたグローバルなカカオ持続可能性プログラム「ココアライフ」に、20…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…