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ESG Journal 編集部一覧
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Mastercard、カードから初回使用分のプラスチックを廃止
4月5日、世界的な決済テクノロジー企業であるMastercardは、2028年までに、新たに製造されるMastercardのプラスチック製決済カードはすべて、リサイクルや生物由来のプラスチックなど、より持続可能な素材を… -
DWS、「クライメート・アクション・ファンド」で米国ETF史上最大規模の運用開始を達成
4月5日、資産運用会社DWSの上場投資信託事業であるXtrackersは、フィンランドに本拠を置く年金保険会社Ilmarinenによる20億ドル(約2,668億円)の投資を背景にした気候に焦点を当てた新しいETFの上場… -
ISSB、企業に一般的なサステナビリティ報告書の作成期間を1年延長
4月4日、ISSBの発表により、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が開発中の新しい気候変動開示基準に基づいて報告する企業は、まず気候変動関連の報告に集中できるよう、一部のサステナビリティ関連リスク… -
ERMの新レポート、ESG格付け機関をランク付け
3月23日、世界最大のサステナビリティ・コンサルタント会社であるERMは、ESG格付けの状況について最新の評価を発表した。ERMのサステイナビリティ研究所が開発した「Rate the Raters」は、需要が急増する一… -
明治、国内初の牛乳生産CFP算定
3月27日、明治は、日本国内で初めて牛乳生産に関わる「カーボンフットプリント(CFP)」算定を検討し、酪農家の実データに基づき実際の商品におけるCFPの算定に着手した。その結果、原材料の購入・輸送に関わる「上流」の工程… -
日本・アメリカ両政府、重要鉱物協定を締結
3月28日、ワシントンD.C.の米国通商代表部において、冨田浩司駐米国日本国特命全権大使とキャサリン・タイ米国通商代表との間で、「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日… -
バイエル、新たな水戦略で世界の水危機への支援を約束
3月21日、化学大手バイエルは、ニューヨークで開催される国連2023年水会議において、新たな水戦略を発表した。同社は、ビジネス上の意思決定、投資、サプライヤーの選定において、水を不可欠な要素にしている。 バイエル… -
GPIF、「優れたTCFD開示」企業を発表
3月24日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、委託先運用機関13社が選定した2023年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。 運用機関には最大5社「優れたTCFD開示」の選定を依頼するとともに、開示… -
脱炭素支援機構、最初の出資先をゼロボードとWOTAに決定
3月24日、脱炭素に資する多様な事業への投融資を行う官民ファンド「脱炭素化支援機構(JICN)」は、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選出された。 ゼロボードは、温室効果ガス排出量の可視化クラウ… -
Sainsbury’s、洗濯用洗剤をプラスチックから段ボールに切り替え、CO2排出量を削減
3月20日、Sainsbury's(セインズベリー)は、家庭でのプラスチック削減を支援するために、新しい洗濯用液体洗剤のパッケージを、全店舗とオンラインで発売することを発表した。本パッケージは、年間約22トンのプラスチ…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…