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ESG Journal 編集部一覧
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Hondaとヤマト運輸 、新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から開始
4月14日、本田技研工業(Honda)とヤマト運輸は、Hondaが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施すると発表した。 近年EC市場の拡大に… -
CDP、世界6,743社に対し初のプラスチックに関する報告を開始
4月19日、CDPのグローバル環境情報開示プラットフォームが2023年の報告に向けてオープンしたことにより、6,743社がプラスチック関連の影響を開示することができるようになった。CDPのオンライン開示プラットフォーム… -
ICVCM、高信頼性カーボンクレジットのグローバルベンチマークを開始
3月29日、ボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関(ICVCM、Integrity Council for the Voluntary Carbon Market)は、コアカーボン原則(CCPs)とプログラムレベ… -
米エネルギー省、クリーンカー減税の対象車種を発表
4月17日、米エネルギー省はインフレ抑制法の「クリーンカー減税」対象となる車種リストを発表した。 本減税の利用は、車両の希望小売価格、最終組立場所、バッテリー部品や重要鉱物の調達、修正調整総所得(AGI)を含むい… -
フォード、PT Vale Indonesia及び華友鈷業とニッケル契約を締結
3月30日、PT Vale Indonesiaと中国の華友鈷業は、世界的な自動車大手のフォードと合意し、インドネシアでより持続可能なニッケル生産を進め、EVのバッテリーをより安価にするための3者協力関係を構築すると発表… -
東レ、非可食バイオマスを用いた糖製造の実証に成功
4月17日、東レは製糖工場で発生するサトウキビ絞りかす(余剰バガス)およびでんぷん工場で発生するキャッサバ芋絞りかす(キャッサバパルプ)などのバイオマスを原料として、繊維や樹脂を製造する際に共通原料となる、非可食植物由… -
MasdarとAIIB、ウズベキスタンでの太陽光発電プロジェクト3件への出資に成功
4月7日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のエネルギー転換加速融資(ETAF)プラットフォームの下、Masda(マスダール)とアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、ウズベキスタンの3つの太陽光発電プロジェクトに… -
MSC、持続可能な漁業の規模拡大に向け、約130億円の動員を目標
4月12日、MSCは、今後10年間で海洋と持続可能な水産物の供給を守るために1億米ドル(約130億円)を動員するという野心的な目標を発表した。 MSCは、気候変動、乱獲、生息地の破壊、不適切な漁業管理など、海洋に… -
GPIF、ESG株式パッシブ運用の改善に向けた取り組みを発表
4月14日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は既採用のESGインデックス運用に関する改善について発表した。GPIFは、投資先及び市場全体の持続的成長が運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要との考えの下、ESG… -
内閣府、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0を策定
3月27日、内閣府における「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」(知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver.2.…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…