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ESG Journal 編集部一覧
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デロイト、組織のESG情報開示に自信のある専門家は半数以下と発表
4月24日、デロイトが発表した新しい調査結果によると、組織の財務チームがESG財務指標を収集し開示する能力に自信を持っている専門家は半数以下にとどまり、データ収集及び人材不足がESG情報開示の課題として上位に挙げられて… -
レゴ、ノボノルディスク、プラスチック製品に低炭素素材を採用
4月20日、レゴグループとヘルスケア企業のノボ ノルディスクは、エネルギーに特化した気候ソリューション・プロバイダーであるEuropean Energy A/Sとの契約により、一部の製品に含まれる化石由来のプラスチック… -
EU、新炭素税と排出量取引制度の厳格化を承認
4月25日、欧州理事会は、EUが気候変動目標を達成することを目的とした一連の新法を採択したと発表した。本決定には、輸入品に対する炭素税の創設や、経済における複数部門からの排出量削減を支援することを目的としたEU排出量取… -
CarbonChain、サプライチェーン排出量追跡プラットフォーム構築に向け約13億円を調達
4月25日、気候ソリューションのスタートアップであるCarbonChainが1,000万ドル(約13億円)を調達し、AIを活用したカーボンアカウンティング・プラットフォームの拡充を図っていることを発表した。 20… -
PRIやUNEP FI、「昆明-モントリオール生物多様性フレームワーク」解説ガイダンスを発行
4月18日、国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、Finance for Biodiversity(FfB)財団は、機関投資家向けの「昆明-モントリオール生物多様性フレームワーク」… -
スターバックス、世界中で環境に配慮した店舗を拡大
4月17日、スターバックスは、アジア太平洋地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)の2つの地域に、同社独自のグリーンビルディング認証「Greener Stores」を導入したと発表した。同認証を取得した店舗は、20… -
VodafoneとCDPが提携し、サプライヤーの持続可能な取り組みにインセンティブを与える
4月10日、Vodafone・group PLCは、環境NPOのCDPと協力し、サプライヤーに二酸化炭素排出量の削減を促すフレームワークを開発したと発表した。 本フレームワークは、CDPが毎年行っている環境パフォ… -
気候変動シンクタンクE3G、日本のアンモニア混焼石炭火力発電を批判
4月17日、気候変動シンクタンクE3Gは、新しく発表したレポートの中で、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないと批判した。 本レポートは、日本政府と産業界が、石炭… -
資生堂、株式会社イノカとの共同研究に向けた連携協定を締結
4月18日、資生堂は、従来の実海域からのアプローチではなく、任意の海洋環境をモデル化し、ラボレベルでの環境解析を可能にする「環境移送技術」を有するスタートアップ企業、イノカとの連携協定の締結を発表した。 本提携で… -
RMI、ロンドン金属取引所からデューデリジェンス基準の承認を獲得
4月18日、サプライチェーンの社会的責任を推進する国際的連合Responsible Business Alliance(RBA)のResponsible Minerals Initiative(RMI)は、RMIの「 …
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…