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ESG Journal 編集部一覧
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Brookfield Properties、全米のオフィス・ポートフォリオにゼロ・エミッション電力を導入
6月28日、Brookfield Propertiesは、同社の7000万平方メートルを超える米国最大級のオフィス・ポートフォリオが、2026年までにゼロ・エミッション電力に移行し、ニューヨークとワシントンD.C.の全… -
IBM調査:CEOの50%が給与とESG目標を連動 1年前の15%から増加
6月27日、IBMが発表した新しいグローバルCEO調査によると、経営幹部のインセンティブ報酬をESG要因の業績に連動させる慣行がこの1年で急増していることが明らかになった。CEOの約半数が報酬をサステナビリティ目標に連… -
- 2023/7/3
- プレスリリース
企業のESG情報開示の業務負荷を軽減する「SmartESG」提供のシェルパ・アンド・カンパニー、資金調達を完了。累計調達額は5億円に
企業のESG情報開示の業務負荷を軽減する「SmartESG」を開発・提供しているシェルパ・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:杉本淳、以下シェルパ)は、エクステンションラウンドとしてWiL… -
MUFG、人権レポート2023を発行
6月8日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、人権尊重への取り組みをまとめた「MUFG 人権レポート 2023」を発行した。同社は人権尊重への取り組みを強化するとともに、自社の人権尊重に関する考えや取り組みをまとめた… -
IRENA、IEA等、SDGs目標7「エネルギー」の進捗報告書を発表
6月6日、国際エネルギー機関(IEA)は、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、国連統計局(UNSD)、世界銀行、世界保健機関(WHO)と共に新しい報告書を発表した。同報告書によると、世界は2030年までにエネルギ… -
アストラゼネカ、森林再生プログラムに約578億円を拠出
6月28日、世界的な製薬企業であるアストラゼネカは、森林再生と生物多様性に焦点を当てたプログラム「AZ Forest」を大幅に拡大し、新たに4億ドル(約578億円)を投資するとともに、2030年までに2億本の植樹を約束… -
VCMI、企業の炭素市場クレームに関する新ルールブックを発表
6月28日、Voluntary Carbon Market Integrity Initiative(VCMI)は、企業が炭素市場を利用し、信頼できる気候変動に関する主張を行うためのルールブックを提供することを目的とし… -
オーストラリア、2024年より企業に気候関連報告の義務化を導入
6月27日、オーストラリア政府が企業や金融機関に対して、気候変動に関連した財務情報開示の義務付けを計画していることが、財務省による新しいコンサルテーション・ペーパーで明らかになった。 報告義務は、大企業には早けれ… -
EUの自然再生法、議会での賛成多数未達により否決
6月27日、欧州議会の環境委員会は、自然の生息地と生態系の回復と保護を目的としたEU法案に関する採決を行ったが、44対44で否決された。棄権者はゼロだった。 賛成多数に達しなかったことで、提案されている自然再生法… -
Scania、グリーン・スチールの初受注を発表
6月27日、スウェーデンを拠点とするトラック・バスメーカーのScaniaは、スウェーデンのスタートアップであるH2 Green Steelと新たな契約を締結し、トラックの製造に使用する低炭素鋼を供給することで、同社のサ…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…