11月24日、三井不動産株式会社は、温室効果ガス排出量に関する具体的なアクションを実行するべく、2030 年度のGHG 削減率目標を 40％（2019 年度比）に引き上げるとともに、2050 年度のネット・ゼロ達成のため、「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定したと発表した。

2050 年度までのグループ行動計画では、脱炭素に向けた具体的な取り組みが示された。計画実行に向けて「サステナビリティ推進部」の新設、そして2022 年度より ICP（社内炭素価格制度）導入が決定した。

また、2030 年度に向けて国内全ての新築物件で ZEB/ZEH 水準の環境性能実現や、既存施設に対する積極的な環境性能向上、再エネ活用、電力グリーン化の国内全施設への拡大、メガソーラー事業を約 5 倍（3.8 億 kwh/年）へ拡大、建設時 CO₂排出量削減の取り組みや森林活用など、サプライチェーン全体での脱炭素に向けたパートナーシップも強化する。

三井不動産は2050 年度を見据え、洋上風力や地熱などの創エネ事業、東京大学などのアカデミアや建設会社との研究開発、ベンチャー企業への出資や、実証実験の場の提供など、新技術創造に向けたオープンイノベーションを推進していく。また、上記の取り組みを掛け合わせて、エリア全体で脱炭素化を進める街づくりの仕組みを構築することで脱炭素社会に貢献していくとしている。

【参照ページ】
脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定