10月29日、欧州連合（EU）とその27の加盟国は、途上国の温室効果ガス排出量の削減と気候変動の影響への適応を支援するため、233億9,000万ユーロ（約3.1兆円）の気候変動資金を約束した。この数字は、COP26に関連する政策の一環として、理事会で承認された。

欧州委員会がまとめたデータによると、2020年には、開発途上国に対する資金の50％近くが、

気候変動への適応またはクロスカッティングアクション（気候変動の緩和と適応の両方の取り組みを含む）のいずれかに充てられ、資金全体の半分近くが助成金の形で約束された。

EUとその加盟国は、2025年までに年間1,000億ドル（約11兆円）を動員するという先進国の共同目標に向けて、国際的な気候変動対策資金の規模を引き続き拡大することを決定している。EU加盟国は最近、ドナー国が2021年10月25日に発表した気候変動対策資金の「提供計画」の一環として、今後数年間の貢献を強化することを具体的に約束している。

【参照ページ】
（原文）Council approves 2020 climate finance figure
（日本語訳）理事会が2020年の気候変動対策費の数値を承認