リンナイ、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを策定

11月5日、熱エネルギー機器の製造販売を行う大手メーカーのリンナイは「リンナイグループのカーボンニュートラル実施に向けて」を策定した。全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府や関連業界で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、化石燃料を主とする家庭用機器を取り扱うリンナイグループとしても目標の策定は急務だった。

リンナイは商品のライフサイクルにおいて商品使用時のCO2排出量が圧倒的に多く、リンナイグループとして販売する商品において環境性能の向上と環境貢献商品の普及拡大が急務である。今回、商品ライフサイクルでの「開発・生産」「商品物流」における事業活動と「商品使用」「廃棄」における商品使用時のCO2排出量の目標を示した。

低炭素社会に向けた今後の取り組みとして、2030年をターゲットとする「低炭素」に向けて、従来から活動を進めている高効率給湯器「エコジョーズ」やハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」の普及拡大を加速する。従来型給湯器に比べCO2排出量を約50%削減する「ECO ONE(エコワン)」の販売を2030年に年間30万台にする。2050年をターゲットとする「脱炭素」に向けては、メタネーション・プロパネーションといった技術開発の動向を注視して従来機器における継続利用の可能性を探り、水素燃焼機器やハイブリッド給湯器と再エネ技術を組み合わせたシステムの開発などによって長期的な事業戦略を模索していく。

また、事業活動におけるCO2排出量の削減は、工場や事業所においてグリーン電力の購入や非化石燃料設備の導入によって、スコープ2は国内を2030年までにCO2排出ゼロ、海外は2050年までにゼロを目指し、スコープ1については国内・海外ともに2050年までにゼロを目指す。

上記のような活動を包括して、カーボンニュートラルへの投資は5年累計で500億円以上の投資を想定している。リンナイは、カーボンニュートラルに向けた積極的な投資により、開発・製造・販売でのイノベーションを加速させる。

【参照ページ】
リンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. 2025-9-16

    セブン&アイHD、TCFD・TNFD統合開示を公表 財務インパクトの試算と自然資本分析も深化

    9月8日、セブン&アイ・ホールディングスは、「気候・自然関連情報報告書―TCFD・TNFD統合開示…
  2. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  3. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る