気候危機に対処するための一連の行動を世界各国の政府に求める投資家の声明に、世界の運用資産の半分以上を占める世界各国の機関投資家733社が署名しました。

10月27日、気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に先立って正式に発表された「気候危機に立ち向かう政府へのグローバル投資家声明2021」は、ネット・ゼロに特化した組織であるインベスター・アジェンダ*が作成したもので、世界各国の政府に対し、排出集約型セクターの脱炭素化に向けたロードマップの策定や気候変動に関する情報開示の義務化など、気候危機への対応に向けた投資の動員を支援するための一連の行動を実施するよう求めている。

現在インベスター・アジェンダには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、PIMCO、AMUNDI、フィデリティ・インターナショナル、アビバ、DWSなどの世界最大級の投資家が署名し、資産規模は52兆ドルを超えている。

声明では、各国政府のための次の5つの優先行動を定めている。①2030年のNDC（パリ協定の下で各国が気候変動枠組条約事務局に提出した国が決定する貢献）を強化して、温暖化を1.5℃に抑えること、②炭素価格の設定、石炭火力発電の段階的廃止、化石燃料補助金の廃止、③気候目標を達成するための政策の実施、④COVID-19の経済復興計画がゼロエミッションへの移行を支援すること、⑤TCFDの提言に沿った気候リスク開示義務の実施を約束すること。

声明では、推奨された目標や政策を実施する国にはチャンスがあり、遅れている国には危険があることを強調している。効果的な気候政策は、資本や投資にとってより魅力的な目的地となる可能性がある。

※インベスター・アジェンダは、気候変動に関するアジア投資家グループ、CDP、セレス、気候変動に関する投資家グループ、気候変動に関する機関投資家グループ、責任投資原則、UNEPファイナンス・イニシアチブによって2018年に設立された。

【参照ページ】2021 Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisis