政府は２日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、日本の半導体産業の再興について「積極的に支援する」と明記。脱炭素社会の実現に向け、水素ステーションなど関連施設の整備を加速する計画も盛り込んだ。

菅義偉首相は「先端的な半導体の開発や（生産拠点の）立地支援を行う」と明言し、
欧が数兆円規模の対策を打ち出していることを念頭に「他国に匹敵する取り組みを早期に進める」と強調した。先端半導体の生産拠点の国内立地や研究開発のほか、データセンターの中核拠点５カ所の整備などに取り組む方針を示した。

【参照ページ】国内半導体、基金で積極支援　脱炭素へ水素普及―成長戦略素案