消費者庁、環境ラベルの景表法上の考え方を公表 原材料の使用割合・プラ削減率の明確化求める
8月20日、消費者庁は「環境ラベルに関する実態調査報告書」を公表し、環境ラベルの表示について景品表示法上の考え方を示した。調査では、インターネット上の広告表示から139種類の環境ラベルを収集し、事業者・事業者団体15者、第三者認証ラベルの運営主体3機関へのヒアリングと、一般消費者1,000人へのアンケートを実施した。
139種類のうち、環境配慮の対象範囲が明確でないものは20種類だった。また、環境に配慮した原材料等を訴求する62種類のうち29種類で使用割合が明確に表示されておらず、石油由来プラスチック等の削減を訴求する25種類では15種類で削減率が明確ではなかった。さらに、「エコ」「グリーン」などの文字や自然をモチーフとしたイラストのみで、具体的な環境配慮の内容が外形上明確でないラベルは59種類に上った。
消費者庁は、対象範囲や原材料等の使用割合、プラスチック等の削減率が不明確で、実態以上に環境へ配慮していると消費者に誤認される場合、優良誤認表示として景品表示法上問題となるおそれがあるとした。また、環境配慮の効果を訴求する場合は、表示内容に対応した実証データ等を根拠として有する必要があるとした。第三者認証ラベルではないにもかかわらず、第三者認証であるかのような印象を与える表示についても注意を求めた。
消費者庁は今後、環境省などと連携して報告書の考え方を事業者等に周知し、不当表示等が疑われる事案については景品表示法に基づき厳正に対処するとしている。
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