GPIF、運用機関が考える「重大なESG課題」を公表 気候変動が重要課題に
8月12日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、株式・債券の運用を委託する運用機関が考える「重大なESG課題」の調査結果を公表した。GPIFは「スチュワードシップ活動原則」に基づき、運用機関に重大なESGなどのサステナビリティ課題について積極的なエンゲージメントを求めており、毎年、各運用機関の問題意識やエンゲージメントの方向性を確認している。
調査では、気候変動が引き続き最も多くの運用機関から重要と認識された。気候変動に加え、コーポレートガバナンスと情報開示についても、国内・外国の株式、国内・外国の債券の全資産クラスで半数以上の運用機関が重大なESG課題として挙げた。
国内株式パッシブ運用では、気候変動、生物多様性、人権と地域社会、資本効率、少数株主保護（政策保有等）、サプライチェーン、ダイバーシティ、情報開示について、全運用機関が重大なESG課題と回答した。特に今回は、資本効率と少数株主保護についても回答率が100％となった。国内株式アクティブ運用では、気候変動が93％、資本効率とコーポレートガバナンスが各87％、取締役会構成・評価とダイバーシティが各80％だった。国内債券では気候変動が100％となった。
調査は2025年12月末時点の運用機関を対象に実施し、対象は国内株式21機関、外国株式46機関、国内債券12機関、外国債券15機関。GPIFは、2025年度から始まった第5期中期目標期間において、フィナンシャルマテリアリティの観点から企業による機会の追求、リスク低減、情報開示を運用受託機関等が促進することを重点事項としている。前回調査から重大と考える課題が大きく変化した運用機関については、スチュワードシップ評価時に背景や考え方、エンゲージメントの取り組みを確認する予定としている。
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