EU、グリーンウォッシング禁止法を適用開始　環境表示のルール厳格化

9月27日、欧州でグリーンウォッシュ防止に向けた新たな消費者保護ルールの適用が始まった。2024年に採択された「グリーン移行に向けた消費者のエンパワーメント指令（EmpCo指令）」に基づくもので、環境主張やサステナビリティラベルなどに対する規制が強化される。

EmpCo指令とは、既存の不公正商慣行指令（UCPD）と消費者権利指令を改正するもの。EU加盟国には2026年3月27日までの国内法化と、同年9月27日からの適用が求められている。オランダ、ドイツでは、適用が開始されており、ベルギー、イタリアなどの国々でも国内法化が進んでいる。

新たなルールでは、「environmentally friendly（環境にやさしい）」「green」などの一般的な環境主張について、主張に関連する「認められた優れた環境性能」を示せない場合は禁止される。また、温室効果ガス（GHG）のオフセットを根拠として、製品について「climate neutral（気候中立）」などと表示することや、認証制度に基づかず、公的機関が設定したものでもないサステナビリティラベルも禁止行為に追加された。

さらに、将来の環境性能に関する主張には、明確で検証可能なコミットメントや、測定可能で期限を定めた目標を含む詳細かつ現実的な実施計画、独立した第三者による定期的な検証などが求められる。

一方、加盟国によっては、国内法化の進捗には差がありそうだ。欧州で事業を展開する企業は、共通のルールに加え、事業を行う各国の国内法や適用状況を確認する必要があるだろう。

参考：Directive (EU) 2024/825 of the European Parliament and of the Council of 28 February 2024 amending Directives 2005/29/EC and 2011/83/EU as regards empowering consumers for the green transition through better protection against unfair practices and through better information

企業への影響と実務とは

グリーンウォッシング禁止法の新ルールで、企業の環境表示は何が変わるのか。日本企業が確認したい表示や既存商品の対応、サステナビリティレポートとの関連について整理します。

＜実務ポイント＞
グリーンウォッシング禁止法の実務ポイントについて整理

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