欧州委、水分野のデジタル化行動計画案を協議　データ連携とスマートメーター普及を推進、2027年上半期に採択予定

11月9日、欧州委員会は、EUの水分野におけるデジタル化行動計画案について、関係者との円卓会議を開催すると発表した。同計画は「欧州水レジリエンス戦略」の主要施策の一つで、水管理の効率化、水循環の保護、清潔で手頃な価格の水の安定供給を目的とする。

会議は、環境・水レジリエンス・競争力ある循環型経済担当のジェシカ・ロスウォール欧州委員が主催する。企業、業界団体、水道事業者、規制当局、研究機関、都市ネットワーク、消費者団体などの代表者が参加し、水管理のデジタル化に関する課題や実務経験を共有する。

EUの水分野は年間1,117億ユーロの付加価値を生み、約160万人の雇用を支えている一方、デジタル化では他の公共サービス分野に遅れを取っている。

行動計画では、2026年に実施した意見募集で特定された、水関連データや収集システムの分断、相互運用性の不足、デジタル人材の不足、旧式の調達規則などへの対応を目指す。

欧州委員会は、EU全域でのスマートメーター普及に向けた取り組みを含む行動計画の策定を進めており、2027年上半期の採択を予定している。

参考：Commissioner Roswall discusses action plan to digitalise European water sector