シンガポール、ISSB準拠のサステナビリティ開示制度を段階導入 2030年度までに対象拡大
7月27日、シンガポール会計企業規制庁（ACRA）は、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準に基づくサステナビリティ報告および保証制度の概要を公表した。制度は「Climate First」の考え方に基づき段階的に導入され、上場企業は2025年度から、大規模非上場企業は2030年度から適用対象となる。
対象となる上場企業はシンガポール証券取引所（SGX）の全上場企業で、時価総額などに応じて適用内容が異なる。2025年度から全上場企業はScope1・2温室効果ガス（GHG）排出量の開示が義務化され、STI構成企業はISSB準拠の気候関連開示も開始する。2026年度にはSTI構成企業のScope3排出量開示が義務化され、2028年度には時価総額10億シンガポールドル以上の非STI上場企業、2030年度にはそれ以外の非STI上場企業へISSB準拠開示が拡大する。一方、Scope3排出量の開示は、STI構成企業を除き当面任意とする。
大規模非上場企業は、年間売上高10億シンガポールドル以上かつ総資産5億シンガポールドル以上の両条件を満たす企業が対象で、2030年度からISSB準拠の気候関連開示とScope1・2排出量の報告が求められる。ただし、ISSB相当基準で報告する親会社の開示に含まれる場合は免除される。
また、Scope1・2排出量については、上場企業は2029年度、大規模非上場企業は2032年度から外部保証の取得が義務化される。ACRAは併せて、サステナビリティ報告・保証の専門人材育成を目的とした知識体系（SR BOK、SA BOK）の整備や、研修費用を最大90％補助する支援制度、ISSB準拠に向けた「Sustainability Reporting Grant（SRG）」などの支援策も展開している。
原文：Sustainability reporting and assurance requirements
日本語参考訳：持続可能性に関する報告および保証要件
🔓会員登録で実務解説・実践ガイド
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！国内外においてサステナビリティ開示の高度化や制度化が進みつつあります。ぜひこの機会に自社の実務対応を再確認してください。
🌍開示基準、保証など制度への対応に関連する実務ガイドはこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
