欧州委員会、COP17で自然クレジットの国際協力枠組みを発足　日本など14カ国が参加

10月28日、欧州委員会は、アルメニアのエレバンで開催された生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）において、自然クレジットに関する国際協力枠組み「Friends of Credits for Nature and Biodiversity」を発足させたと発表した。

同枠組みは、EU、フランス、ペルーが27日に共催したイベントで立ち上げられた。日本、オーストラリア、カナダ、フィンランド、オランダなどが参加し、自然クレジットへの国際的な支持拡大と生物多様性ファイナンスに関する政府間協力の強化を目指す。

自然クレジットは、自然環境の保全・再生・維持に取り組む主体に対価を提供し、民間投資を呼び込むための資金調達手段である。EUは2025年7月に採択した「自然クレジットに向けたロードマップ」に基づき、研究、実証事業、関係者協議を通じて信頼性の高い仕組みの開発を進めている。

同枠組みは非公式の政府主導の取り組みで、関連する国際機関にも参加を開放する。COP17後も活動を継続し、11月18日の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）で関連イベントを開催する予定だ。今後、参加政府間で共同声明の正式な承認も進める。

参考：EU launches Friends of Credits for Nature and Biodiversity at COP17