Appier、TCFD提言に基づく情報開示を開始 気候リスク評価とGHG排出量を公表
7月24日、Appier Groupは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を実施し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略と行動」「指標と目標」の4項目で構成するTCFDレポートを公表した。
同社は2021年に「ESGコミュニケーション戦略」を策定し、2022年からTCFDに基づく気候関連財務情報の開示を開始した。2025年度もTCFD提言への支持を継続し、専門コンサルタントと連携して気候関連の移行リスク、物理的リスク、機会を評価したほか、取締役会がレポート内容を確認した。
リスク管理では、同業他社のESG情報を参考にしたベンチマーク、社内評価、重要項目の特定という3段階のプロセスを採用した。主要なリスクとして、温室効果ガス排出への価格付け、原材料コスト上昇、ステークホルダーからの懸念増加、異常気象の深刻化、平均気温の上昇を挙げる一方、持続可能な製品・サービスの開発、情報開示の充実による信頼性向上、ハイブリッドワークの推進を事業機会と位置付けた。
2025年度の温室効果ガス排出量は、スコープ1～3合計で4,060.7トンとなった。排出源の内訳は物品・サービスの購入が81.7％、電力調達が12.8％で、物品・サービスの購入増加はクラウドデータセンター利用量の増加によるものとしている。現時点ではスコープ2排出量の削減に重点を置き、今後も排出量の把握や環境影響分析手法の改善、情報開示を継続する方針である。
原文：TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ Appier Group 株式会社 2025 TCFD レポート
🔓会員登録で実務解説・実践ガイド
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！国際的な動向からも気候変動への対応や開示の高度化が進んでいます。ぜひこの機会に自社の実務対応を再確認してください。
🌍気候変動開示への対応に関連する実務解説はこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
