サステナビリティの財務評価に大きな隔たり 定量化できる企業は2割未満
6月22日、KPMGは、サステナビリティ戦略と財務意思決定の間に大きな隔たりが存在することを明らかにした調査レポート「Closing the Sustainability Valuation Gap」を公表した。調査によると、自社のサステナビリティ戦略や指標を理解していると回答した経営幹部は72％に達した一方、その財務的影響を定量的に評価している企業は19％にとどまった。
同調査は、19の国・地域における2,000人超の経営幹部を対象に実施された。回答企業の60％がサステナビリティに関するリスクと機会を財務計画に反映していると回答し、半数が経営戦略に組み込んでいるものの、多くの企業はEBITDA、キャッシュフロー、設備投資（CapEx）などの財務指標への影響を定量化できていないことが明らかになった。
KPMGは、この「サステナビリティ評価ギャップ」により、企業がサステナビリティ投資による価値創出機会や、対応不足に伴うリスクを十分に評価できていないと指摘した。先進的な評価手法の活用率は、銀行・資本市場業界が33％、エネルギー・天然資源業界が31％、自動車業界が27％と、全体平均の19％を上回った。
また、KPMG英国法人の事例では、食品・飲料企業において6つのサステナビリティ施策を特定し、最大35％のEBITDA向上効果が見込まれることが示された。KPMGは、今後のサステナビリティ経営においては、情報開示や認識向上だけでなく、財務統合と価値評価手法の確立が重要になると強調している。
原文：Sustainability gap exposed: only one-fifth of execs are quantifying financial impact
日本語参考訳：持続可能性に関するギャップが露呈：経営幹部のわずか5分の1しか財務的影響を定量化していない
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