ISSB、自然関連情報開示の指針案を10月公表へ TNFDを基盤に国際基準との整合性強化
6月29日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のスー・ロイド副議長はロンドンで開催されたIFRS財団カンファレンスで、企業の自然関連リスクや機会に関する情報開示を支援する新たな指針案の概要を明らかにした。ISSBは2026年10月に公開草案（Exposure Draft）を公表する予定で、自然関連情報開示の国際的な整合性向上を目指す。
ISSBは昨年、サステナビリティ関連財務情報の開示基準であるIFRS S1および気候関連開示基準のIFRS S2を公表し、各国・地域で導入が進められている。今回の取り組みは、これらの基準を補完する形で、自然関連のリスクおよび機会に関する情報開示を支援することを目的としている。
新たな文書は、強制力を持つ会計基準ではなく「プラクティス・ステートメント（Practice Statement）」として策定される予定である。企業は自主的に活用することができる一方、各国・地域の規制当局が導入を義務付けることも可能となる。
ISSBによると、提案内容は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が策定したフレームワークを基礎としている。TNFDは企業や金融機関に対し、自然環境への依存や影響、自然資本の損失がもたらすリスクや機会の開示を促す国際的な枠組みとして注目を集めている。
ISSBは、今回のプラクティス・ステートメントが将来的な正式基準策定への基盤となる可能性も示している。ただし現時点では、世界各国で進むIFRSサステナビリティ基準の導入を妨げないことを優先し、柔軟な指針として提示する方針である。
原文：Sue Lloyd previews nature-related disclosure proposals at IFRS Foundation Conference
🔓会員登録で実務解説・実践ガイド
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！国内外においてサステナビリティ開示の高度化や制度化が進みつつあります。ぜひこの機会に自社の実務対応を再確認してください。
🌍開示基準、保証など制度への対応に関連する実務ガイドはこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
