カリフォルニア州、企業GHG排出量開示期限を3カ月延期へ SB253の初回報告期限を11月に
6月24日、米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量開示を義務付ける「SB253（Climate Corporate Data Accountability Act）」に基づく2026年の報告期限を3カ月延期する案を提案すると発表した。実現すれば、当初8月10日とされていたScope1およびScope2排出量の報告期限は11月10日に変更される。
SB253は、年間売上高10億ドル超で、カリフォルニア州で事業を行う米国設立企業に対し、Scope1、Scope2、Scope3の温室効果ガス排出量の年次開示を義務付ける法律である。
CARBは2月26日、SB253および関連法である気候リスク開示法「SB261」の初期規則案を承認していた。しかし、SB261については、米国第9巡回区控訴裁判所が控訴審係属中の差止命令（injunction pending appeal）を発令しており、現在、CARBによる執行は停止されている。
CARBは今回、規則の一部要件を明確化するため、限定的な修正を実施する方針を示した。修正案は今後予定される15日間のパブリックコメント期間で意見募集が行われる予定であり、この手続きに伴い最終規則の確定が遅れる可能性があることから、報告期限の延期を提案するという。
また、CARBは5月20日にカリフォルニア州行政法局（OAL）へ提出していた初期規則案および関連文書を取り下げ、修正後に再提出する予定であることも明らかにした。
🔓会員登録で実務解説・実践ガイド
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！欧州・米国の最新基準に対応するための実務ポイントを、具体的なアクションレベルで整理しています。
🌍海外開示制度・基準への対応に関連する実務解説はこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
