アジア再エネ拡大へ22億ドル合弁、TotalEnergiesとMasdarが提携
4月2日、フランスの総合エネルギー企業トタルエナジーズとアブダビの再生可能エネルギー企業マスダールは、アジア9カ国における陸上再生可能エネルギー事業を統合する総額22億ドルの合弁会社（JV）設立に関する拘束力ある契約を締結した。出資比率は50対50である。
同JVは、アゼルバイジャン、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、ウズベキスタンにおける太陽光、風力、蓄電プロジェクトの開発・建設・保有・運営を一元的に担う唯一の事業体となる。両社は同等価値の資産を拠出し、運転中3GW、開発後期段階6GWのポートフォリオを形成し、2030年までの稼働を見込む。
アジアでは電力需要の急増が見込まれており、本提携は資本と技術力を統合することで、大規模かつ迅速な再エネ供給を実現する枠組みとなる。JVはアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）に本社を置き、約200人規模で運営される予定である。
本契約の発効は、各国規制当局の承認など所定条件の充足を前提とする。
🔓会員登録で実務解説・実践ガイド
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！国際的な動向からも気候変動への対応や開示の高度化が進んでいます。ぜひこの機会に自社の実務対応を再確認してください。
🌍気候変動開示への対応に関連する実務解説はこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
