フロリダ州司法長官、環境団体関与の企業に警告

2月10日、米フロリダ州のジェームズ・ユスメイヤー司法長官は10日、環境分野の業界団体に関与する約80社に対し、反トラスト法および消費者保護法に違反する可能性があるとして、正式な通知書を送付したと発表した。

通知の対象となったのは、U.S.プラスチックス・パクト、コンシューマー・グッズ・フォーラム、サステナブル・パッケージング・コアリションのいずれかに加盟している企業で、これらの団体が推進する方針や目標が、市場競争を不当に制限している可能性があると指摘している。

ユスメイヤー司法長官は声明で、「一部のアドボカシー団体が、通常の市場原理では起こらない形で、企業に製品の生産量や品質の変更を迫っている」と述べ、「特定の主張や政策目標を理由に、消費者を誤導することは認められない」と強調した。

今回の通知は、2025年10月に同長官が主導し、複数州の司法長官が連名でこれら団体に送付した書簡に続く措置である。当時の書簡では、各団体が設定する生産基準や包装目標、順守のための枠組みが、連邦および州の反トラスト法や消費者保護法に違反する恐れがあるとして、強い懸念が示されていた。

新たな書簡では、各団体の現加盟企業に対し、取り組みへの継続的な参加や協調行為が、将来的に法的責任を問われる可能性があると警告している。特に、統一的な生産・包装目標の設定や、「リサイクル可能」とされる素材の基準を共同で定める行為が、競争の抑制や消費者の選択肢縮小、製品品質の低下につながりかねないと問題視している。

また、過去にも同様の業界横断的な取り組みが、反トラスト法違反の懸念から中止に追い込まれた事例があったと指摘。必要に応じて、召喚状の発行などの法的手続きを通じて、追加情報の提出を求める可能性も示唆した。

通知を受け取った企業には、自社の活動が反トラスト法や消費者保護法に違反しないとする法的根拠を説明する回答が求められている。環境配慮と公正競争の両立をめぐる議論は、今後、全米規模で広がる可能性がある。

（原文）Attorney General James Uthmeier Leads Multi-State Coalition Putting Corporations on Notice Over Involvement with Anticompetitive Environmental Groups
（日本語参考訳）ジェームズ・ウスマイヤー司法長官が複数州連合を率いて、反競争的な環境団体への関与について企業に警告を発する

🔓会員登録の４つの特典

すでに登録済みの方はログイン