環境省は8月31日、2022年度予算概算要求を発表した。 総額は前年度比11.7％増の7,478億円。

再生可能エネルギー導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に200億円を計上した。温暖化対策を進める企業に出資するため、財政投融資として200億円も盛り込んだ。

税制改正要望では、二酸化炭素排出量に応じて企業などに費用負担を求めるカーボンプライシングについて「議論を着実に進め、成果を踏まえた対応を行う」と明記。CO2排出に課税する「炭素税」創設を視野に検討を進める。

【参照ページ】脱炭素化へ新交付金　企業温暖化対策に出資も　環境省要求