
2月25日、環境省は、「デコ活」の一環として実施されているプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative(PAI)」において、有志の企業等と連携し、生活者の脱炭素行動によるCO₂排出削減効果を可視化するデータベース「デコ活データベース」を作成した。
PAIは、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創ることを目的に、CO₂排出量の可視化や、削減量に応じたインセンティブ設計などについて検討を進めている。今回作成された「デコ活データベース」では、生活者が日常的に行う脱炭素に資する行動について、一定の仮定を基にCO₂削減効果の参考値を算定し、行動ごとの排出削減効果をまとめている。この算定には、カーボンフットプリントガイドライン等の既存の指針を活用し、約100の行動に対する排出削減量が整理された。今後、必要に応じてデータの更新を行う予定である。
このデータベースの活用を通じて、企業等が提供するサービスや仕組みに脱炭素行動を組み込み、社会全体での行動変容を促すことが期待されている。具体的には、消費者の脱炭素行動を可視化し、その削減量に応じたインセンティブを付与する仕組みの構築や、企業のサービス開発への応用が検討されている。
また、PAIでは、脱炭素に資する行動の普及を促進するため、ルール整備や適切なインセンティブ設計について議論を進めている。生活者の脱炭素行動を単なる意識改革に留めるのではなく、企業の持つ技術やデータを活用し、具体的な排出削減につなげる仕組みを構築することを目指している。
現在、PAIには環境省をはじめ、NTTドコモ、KDDI、パナソニックホールディングス、メルカリ、楽天グループなど18社・団体が参画しており、官民連携のもとで本取組を推進している。環境省は、デコ活応援団(官民連携協議会)を通じてさらなる普及を図り、社会全体での脱炭素行動の促進を支援していく方針である。