2月19日、シンガポールのチー・ホン・タット運輸相は、2026年から同国を出発する全ての航空機に再生航空燃料（SAF）の使用を義務付ける計画を発表した。

本計画は、シンガポール運輸省のシンガポール民間航空局（CAAS）によって策定された。2030年までに空港運営による国内航空排出量を20％削減し、2050年までに国内および国際航空排出量をネット・ゼロにするなどの目標を達成するため、航空会社、空港、航空交通管理（ATM）を対象とした行動を網羅している。

航空部門の排出量の大部分は燃料が占めている。一般的に、廃油や農業残渣などの持続可能な資源から製造されるSAFは、近い将来から中期的に航空業界の脱炭素化を支援する重要な手段のひとつと考えられている。SAFの生産者は、この燃料は従来の燃料に比べてライフサイクル温室効果ガス排出量を85%も削減できると見積もっている。

しかし、航空会社によるSAFの利用には、現在市場に出回っている供給量の少なさや、従来の化石燃料をはるかに上回る価格など、大きな課題がある。SAFは現在、ジェット燃料の0.1%未満である。

CAASによると、SAFの使用は、2050年までにジェット燃料部門がネット・ゼロを達成するために必要な排出削減量の3分の2近くに貢献すると予想されている。新たな計画の下では、2026年からシンガポール発のフライトにSAFの使用が義務づけられ、当初の目標は1％で、世界的な進展とSAFの利用可能性の拡大・普及を前提に、2030年までに3～5％まで引き上げることを目標としている。

本計画には、SAFエコシステムの構築を目指すいくつかのイニシアティブも含まれている。徴収される賦課金は、移動距離と移動クラスを考慮する。CAASの試算によると、1％のSAFレベルを支えるための賦課金は、シンガポールから東京までのエコノミークラスの航空券を6シンガポールドル（約676円）、ロンドンまでの航空券を16シンガポールドル（約1,804円）値上げする可能性がある。その他の取り組みとしては、シンガポール航空ハブのためのSAFの集中調達、シンガポールと地域におけるSAF生産の定着、航空会社の機材更新と運航改善への投資などがある。

SAFの取り組みに加え、計画では、主にエネルギー使用量の削減と再生可能エネルギーの導入をターゲットとした空港向けの行動や、今後5年間の効率向上と燃料消費量削減のためのATM運用改善の取り組み（デマンド・キャパシティ・バランシングの実施、パフォーマンス・ベースド・ナビゲーションの強化、ゲート間軌道の最適化など）の概要が示されている。CAASによると、ATMの取り組みにより、さらに10％の燃料消費量と排出量の削減が見込まれている。

CAASはまた、政策と規制、産業開発、インフラ計画と提供、労働力の転換、国際的なパートナーシップと協力、持続可能な航空プロジェクトを支援するための5,000万シンガポールドル（約55億円）の航空持続可能性プログラムの立ち上げなど、新たな脱炭素化イニシアティブを実施するために導入される一連のイネーブラーについても概説した。

【参照ページ】
（原文）Cleaner energy, improved navigation tools: How the airport and air traffic management sectors will reduce emissions
（日本語参考訳）よりクリーンなエネルギー、改善されたナビゲーションツール： 空港と航空交通管理部門が排出量を削減する方法