気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会への移行に積極的に取り組む企業団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は7月28日、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付したと発表した。

JCLPは脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発足した日本独自の企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 189 社が加盟している。

JCLPは意見書の中で、炭素税及び排出量取引の制度設計や導入時期の議論の推進、また中小企業や低所得者層に対する負担を「いかに制度設計をもって防ぐか」という視点を持った「公正な移行」、カーボンプライシングの目的や効果に関するわかりやすく幅広い情報発信などを求めた。

【参照ページ】脱炭素社会の実現を目指す約190社の企業団体、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表