14カ国、持続可能な沿岸・海洋観光に関する共同首脳声明

3月3日、持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル（海洋パネル）のメンバーは、共同首脳声明を発表した。「持続可能な海洋経済のための変革」のもと、2030年までに「沿岸および海洋をベースとした観光が持続可能で、回復力があり、気候変動に対処し、汚染を減らし、生態系の再生と生物多様性の保全を支援し、地元の雇用とコミュニティに投資する」という目標とそのための以下の優先行動を約束した。

観光が依存する生態系を再生し、沿岸地域社会と先住民族の回復力を高め、機会均等と利益の公平な分配を促進することで不平等を減らし、気候変動と公害に対処する持続可能な観光に投資する。
環境、社会、経済の優先事項を推進する持続可能な観光管理戦略を実施し、沿岸地域社会と先住民の完全な参加によるモニタリングと透明性のある報告を可能にする。
観光収入の地元・先住民への再投資を増加させるメカニズムを導入し、観光における地元雇用の増加、経済機会の多様化、沿岸・海洋の回復と保護のための資源の増加のための能力・スキルを構築する。
持続可能な観光インフラに自然ベースのソリューションを含めるための財政的インセンティブを加速させる。
沿岸・海洋観光のための下水道・廃水インフラに投資し、沿岸コミュニティの健康を改善し、沿岸・海洋生態系への影響を軽減する。

これらの優先行動に対する進捗の加速を支援するため、パネルは海洋観光に関する専門家報告書「沿岸・海洋観光の変革のための機会」を委託した。海洋パネルのメンバーは各国政府および海洋・沿岸観光分野の関係者に以下のことを推進するよう呼びかける。