7月16日、日銀は、気候変動対応を支援するための資金供給制度（気候変動対応オペ）の骨子素案を発表した。

共通担保オペ対象金融機関のうち、気候変動対応につながる取り組みについて一定の開示を行っていることが条件となり、①グリーンローン／ボンド、②サステナビリティ・リンク・ローン／ボンド（気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているもの）、③トランジション・ファイナンスにかかる投融資が対象となる見込みだ。

【参考】日銀が気候変動対応の投融資を支援

また気候変動に関する日銀の取り組み方針も公表し、保有外貨資産で、外貨建てのグリーン国債の購入を行うことを明らかにした。

【参考】日銀、グリーンボンドの購入を検討

金融機関に対して利用額に応じた付利は行わず、日銀当座預金のうち、金利ゼロ％の「マクロ加算残高」にオペの利用残高の２倍を追加してマイナス金利の影響を受けにくくする。日銀は金融機関と協議を続け、秋には実施のための詳細を盛り込んだ基本要領を決定、年内にも資金供給を始める。

【参照ページ】
金融政策決定会合の運営
日銀が気候変動オペ、ＥＳＧファイナンス市場の拡大後押しを期待