2月22日、米国共和党の議会指導者グループは、証券取引委員会（SEC）が提案した気候関連開示規則に関して、同規則がSECの権限を超えていると主張し、Gary Gensler率いるSECが 「進歩的社会政策」を追求しているとして、Gensler議長宛ての書簡を公表したことを発表した。

本書簡の署名者は、下院金融サービス委員会のPatrick McHenry委員長、上院銀行・住宅・都市委員会のTim Scott委員長、監視・調査小委員会のBill Huizenga委員長などである。

SECは2022年3月に気候変動開示規則案を発表し、米国企業に対して、自社の事業が直面する気候リスクとそのリスクへの対応計画に関する情報、および企業の事業上の気候フットプリント、場合によってはバリューチェーン全体から発せられる排出量を詳述した指標の提供を義務付けるとしている。更新された規則は、4月に発表される予定。

本書簡は、共和党議員が今月初め、ESG提案に対する党のアプローチを調整し、「SECの過剰な規制を抑制する」ための主要な重点分野を設定することを目的として、 Huizenga 氏が率いる「ESGワーキンググループ」を結成したことを受けて出されたもの。

Huizenga氏は、同グループを結成する際、特にSECの気候変動開示規則を「行き過ぎの代表例」として挙げ、昨年の最高裁判決が、環境保護庁（EPA）には石炭工場からの炭素排出量の上限を規制する権限はない、としたことを引き合いに出した。

Gensler氏は、メディアとのインタビューの中で、SECは、4月に予定されている気候変動開示規則案のリリースに先立ち、いくつかの調整を検討していると述べ、この提案には、15,000件以 上のコメントが寄せられ、かなりの量のフィードバックが寄せられていると指摘している。

SECが受け取ったフィードバックの中で、特に注目を集めたと思われるのは、気候変動コストが財務諸表項目の1%以上を占める場合に報告を義務付けるルールと、企業が直接管理できないバリューチェーンにおける排出量、つまりスコープ3の排出量について報告を求めるケースがある、という2点であった。これらの要求事項については、開示にかかるコストが高い、場合によっては重要性が乏しいという指摘や、正確な情報を提供できるかどうかという懸念がある、などの批判がある。

しかし、共和党の書簡では、議員らは報告義務を軽減するだけでは不十分であることを示し、「いかなる形であれ」気候変動開示ルールは「消費者、労働者、米国経済に害を及ぼす」と主張している。

本書簡は、「SECを管轄する議会の委員会が、SECの規則案とそれに関連するSECの行動を十分に検討できるように」、委員会による規則案がエネルギー価格に与える影響の検討、SECが規則から生じる修正第一条の言論の自由の懸念を最小限に抑える努力をしているか、規則に関する連邦機関、NGO、ホワイトハウスとの調整などの質問に対する回答を含む情報をGensler氏に求め、3月8日までに返答するよう要請しています。

【参照ページ】
（原文）Bicameral Oversight: Huizenga, McHenry, Scott Demand Information from SEC Chair on Disastrous Climate Disclosure Proposal
（日本語参考訳）共和党議員、SEC気候変動開示規則を批判