2月8日、世界の環境情報開示プラットフォーム（CDP）は、135カ国、13業種の18,600以上の企業による情報開示を分析した報告書を発表した。本レポートでは、CDPの気候変動に関する質問票の中の21の主要指標に対する気候移行計画の開示を評価し、関連するすべての指標に対して開示した企業はわずか81社（0.4%）であることがわかった。

2021年の評価では、135社が関連するすべての指標に対して開示していた。今年の減少は、CDPが最新の科学的知見に基づき、信頼できる気候変動対策の構成要素に関するハードルを引き上げたことに基づくものである。CDPの報告書によると、開示企業の大半は、ネット・ゼロへの移行について信頼できる計画を持っていないことが分かっている。これは、国連事務総長のアントニオ・グテーレスがダボス会議で「民間部門の全面的な関与」を呼びかけたことをさらに緊急化するもので、世界は1.5度の目標よりもかなり高い2.8度の温暖化に向かっている。

本報告書では、2,300社（13％）が14～20の主要指標を開示し、信頼できる気候変動対策の開示に向けて前進していること、6,520社（開示した企業の35％）が2年以内に移行計画を策定することを報告し、遅いながらも企業による前進があることを強調している。

「気候変動対策移行計画」とは、企業が自社の資産、事業、ビジネスモデル全体を、気候科学の最新かつ最も野心的な勧告に適合させるという戦略をどのように達成するかをまとめた、期限付きの行動計画である。企業が軌道修正を行い、資本市場や消費者にネット・ゼロを達成する方法を示すために不可欠なものである。

信頼性のある気候変動対策を構成する8つの中核的要素に対する信頼性のある開示は様々で、3分の1以上の企業がリスクと機会について十分に開示し、24％の開示企業が気候変動対策を管理するためのガバナンス構造を有していた。しかし、気候変動を支える適切で将来を見通した財務詳細を提供した企業はわずか3％、ネット・ゼロ達成のために十分な戦略を開示した企業はわずか7％に留まった。

本報告書によると、企業は気候変動への対応と同時に準備も遅れており、欧州連合や英国移行計画タスクフォース（UK TPT）、証券取引委員会（SEC）などの団体から押し寄せる規制への備えが不十分であることが示されている。このような準備不足は、訴訟を含む複数のリスクにさらされる可能性がある。

発電産業やインフラ産業の企業は、すべての主要指標に開示する可能性が最も高いが、その数は少ない。アパレル、化石燃料、サービス業は、最も開示が不十分で、信頼できる気候変動対策に関するすべての主要指標を開示している企業は、それぞれ1社のみであった（業界のパフォーマンスに関する詳細については、編集者への注記を参照）。英国では、404社（1448社中）が1.5℃に沿った気候変動計画を策定したと回答したが、すべての主要指標を開示しているのは6社のみであった。

気候変動による最悪の影響を緩和するネット・ゼロに向けて軸足を置きつつ、1.5℃に対応した経済において適切な存在であり続ける（＝利益を生む）ことを示すには、より多くの企業が信頼できる気候変動対応計画を策定し、開示する必要がある。CDPは、ISSB、TCFD、UK TPTなどの新しい基準やフレームワーク、関連 団体のガイダンスと密接に連携し、その開示プラ ットフォームを提供し続けている。さらに、CDPの移行計画キャンペーンは、企業や資本市場が、バリューチェーン全体を通して気候移行計画の策定と開示を促進することを支援する。

【参照ページ】
（原文）New CDP data shows companies are recognizing the need for climate transition plans but are not moving fast enough amidst incoming mandatory disclosure.
（日本語参考訳）CDP、18,600以上の企業の情報開示を分析した報告書を発表