10月13日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、「2022 Status Report」を発表し、気候関連のリスクと機会について報告する企業数と、提供する情報量が大幅に増加したことを明らかにした。しかし、改善されたとはいえ、同組織の推奨事項のすべてについて報告している企業はごく少数であり、引き続き大きな前進の余地があることが報告された。

今回の報告書は、TCFDの気候変動開示に関する勧告が発表されてから5年が経過したことを意味している。TCFDは、投資家やその他のステークホルダーが企業の気候関連財務リスクを評価できるよう、企業に対する一貫した開示基準を策定することを目的として、2015年に金融安定理事会により設立された。2017年6月に発表された提言は、気候関連開示の業界標準となり、多くの投資家から求められ、世界中の規制当局による一連の新興サステナビリティ報告制度の要件に大きく寄与している。

今回のステータスレポートには、タスクフォースが実施した、人工知能を用いて1,400社以上の企業の報告書の気候関連財務情報を調査した結果と、資産運用会社やアセットオーナーのTCFDに沿った報告実務やTCFD勧告の実施に向けた企業の取り組み、さらには気候関連財務開示の意思決定への有用性に関する投資家の意見などを把握するための二つの調査が掲載されている。

AI調査によると、2021年には80%の企業がTCFDの11の提言のうち少なくとも1つに沿った開示を行い、すべての提言カテゴリーで過去1年間に増加した。2021年に最も整合度が高かったカテゴリーは、気候関連のリスクと機会に関する開示で、2020年の53％、2019年の42％にとどまったのに対し、61％の企業が提供している。企業のリスク管理プロセス全体への気候関連リスクの統合に関する報告は、過去2年間で最も増加し、2019年の17%から20ポイント上昇し37%になった。スコープ1、2、3の排出量に関する報告は、昨年の40％、2019年の34％から、現在44％の企業が行っている。

全体として、11のカテゴリーすべてにおいて、過去2年間で企業によるアライメントが14％ポイント増加していることがわかった。

しかし、この増加にもかかわらず、TCFDの11の開示勧告すべてに整合していると報告した企業はわずか4％であり、継続的な改善の余地が大きいことがわかった。

TCFDの報告書によると、投資家の需要が気候関連報告書の増加の主な要因となっているようだ。TCFDの調査回答者のうち、77%がTCFDの勧告を実施する理由として、投資家からの気候関連情報の要請があると回答し、85%が気候関連問題は自社にとって重要であると回答している。TCFDの報告が法律や規制によって義務付けられていると回答したのは26%のみであった。また、同報告書では、クライメート・アクション100+の一環として68兆ドル（約1京円）以上の資産を代表する投資家が、主要な気候変動排出企業に対してTCFDに沿った情報開示を求めていること、130兆ドル（約1.9京円）以上の資産を持つ680以上の金融機関が1万社以上の企業にCDPを通じて情報開示を求め、その中で気候変動開示がTCFD勧告に沿ったものとなっていることに言及している。

【参照ページ】
（原文）2022 Status Report (October 2022)