9月30日、欧州の三大金融規制機関の合同委員会である欧州監督当局（ESAs）は、EUのサステナブルファイナンス情報開示規則（SFDR）に、化石ガスや原子力事業への投資に関する情報開示を追加する提案を発表した。

新提案では、SFDRの下で第8条（環境または社会的特性を促進する商品）または第9条（持続可能な投資目的を持つ商品）に分類される投資商品の提供者は、その商品が原子力またはガスに投資する意図について、はい／いいえで開示し、「はい」の場合は、そうした活動への投資の割合をグラフ化して提供するよう求められることになる。

EUのSFDRは、持続可能な成長のための資金調達に関するEUの行動計画の一部を構成している。同規則は、投資家やアドバイザーを含む金融市場参加者に対し、持続可能性リスクの統合に関する透明性、金融商品に関する持続可能性への悪影響の検討と持続可能性関連情報の提供に関する調和されたルールを確立するものである。

SFDRの要件には、気候変動の緩和や気候変動への適応をはじめとするEUの主要な環境目標に貢献する重要な役割を果たす経済活動を分類できるEUタクソノミへの投資の整合性に関する報告も含まれている。

本タクソノミは今年初めに施行されたが、原子力とガスについては、2月に欧州委員会がタクソノミに含めるための基準と開示ルールを提案する委任法を発表するまで、その位置づけは当初未定のままであった。原子力とガスをタクソノミに含めるかどうかについては、いくつかの加盟国、持続可能な投資団体、欧州委員会自身の持続可能な金融諮問委員会がグリーン活動に分類することに反対しており、議論を呼んでいる。しかし、原子力とガスを除外しようとする動きは、この夏の初めに欧州議会で否決された。

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原子力とガスが分類項目に加えられたことを受けて、EU委員会は、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州保険・職業年金監督機構（EIOPA）、欧州証券市場庁（ESMA）に対し、ESAが昨年起草し提出した、金融商品が化石ガスや原子力の活動への投資に対するエクスポージャーに配慮したSFDRの規制技術基準（RTS）の改正案を提案するよう要請を行った。

金融市場参加者による持続可能な投資商品に関連するSFDRの開示要求の実施は、2度の延期を経て、2023年1月に設定された。RTSの実施という厳しい時間枠の中で、ESAは9月30日までしか提案書を提出することができず、公開協議を実施することができなかった。しかし、今般提出されたRTS草案を含む最終報告書には、規制当局が提案についてステークホルダーグループから受け取ったフィードバックの概要が記載されている。

【参照ページ】
Final Report on draft Regulatory Technical Standards