8月26日、環境NGOのGreenpeace東アジア支部は、トヨタの製造施設の93％が気候変動の影響から高いリスクにさらされているとの分析結果を発表した。

今回の調査は、Moody’s の物理的リスクに関するESGソリューション・データベースに基づくものだ。Greenpeaceによる調査の結果、トヨタの製造施設の93％が、少なくとも1つの気候変動による危険に対して「高リスク」または「危険信号」とみなされている。内訳としては、57％が「熱波」、38％が「水ストレス」、28％が「ハリケーン/台風」の「高リスク」以上にさらされている。

トヨタの生産拠点の多くは北米とアジア太平洋地域にあり、物理的なリスクは場所によって異なる。アジア太平洋・北米・欧州は、熱と水ストレスのリスクが最も高い地域として挙げられている。日本では、ハリケーン・台風による危険のため、トヨタの施設の100％が「高リスク」または「危険信号」になっている。

また、Moody’sが分析したオペレーションリスクでも、世界の自動車メーカーの中でトヨタが最も高いスコアになっている。本スコアは、6つの気候災害に対する施設の予測リスク（スコアの95％を占める）と社会経済リスク（スコアの5％を占める）に基づいて算出される。

Greenpeaceは、このような状況にも関わらずトヨタが自社施設に関連する気候リスクの開示に消極的な姿勢であると批判している。また、トヨタは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告に基づく情報開示はほとんど行っていないと述べている。

【参照ページ】
（原文）Over 90% of Toyota Manufacturing Facilities at High Risk due to Climate Change: Greenpeace
（日本語訳）Greenpeaceの調査：トヨタ自動車の9割以上の生産拠点が気候変動による高リスクに