8月12日、英国政府は、特定の環境・政策コストに対する免除のレベルを、コストの85%から100%に引き上げるオプションについて協議していると発表した。製鉄所や製紙所のような電力使用量の多い企業は、電力コストを補助する新しい提案により、さらに軽減される可能性があるという。これは、英国の産業用電気料金が欧州を含む他国よりも高いことを反映している。

本提案は、英国の産業中心地で6万人の雇用を支えている約300の企業を助けることになる。主要産業の事業コストを削減する方法を検討することは、英国における競争力のあるビジネス環境を維持し、国内の数千の雇用の保護につながる。

政府は2013年以降、エネルギー集約型産業の企業に対し、20億ポンド（約3,200億円）以上の電力料金の支援を行ってきた。本協議の開始は、これとは別の類似のエネルギー集約型産業補償制度がさらに3年間延長され、予算が2倍以上に増加したことを受けたものである。

【参照ページ】
（原文）Government to consider further relief for energy intensive industries
（日本語訳）英国政府、エネルギー集約型産業へのさらなる救済を検討