8月10日、株式会社三井住友銀行、日本IBM、気候管理・会計プラットフォーム（CMAP）プロバイダーのPersefoniは、日本の顧客に包括的な脱炭素ソリューションを提供し、企業がグローバルなカーボンフットプリント管理を分析・支援できるようにするための新しいパートナーシップを締結したことを発表した。

両社は、規制や投資家のサステナビリティに関するコンプライアンス要件を満たすために、デジタル対応サービスに対する日本の企業のニーズが高まっていることに対応するため、本提携を決定した。東京証券取引所は最近、一部の上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に準拠した情報の開示を義務付けたが、開示には膨大なデータ収集と複雑な計算式の使用が必要とされている。

2020年に発売されたPersefoniのSaaSプラットフォームは、企業や機関投資家によるカーボンフットプリントの測定、分析、計画、予測、報告を可能にし、AIを活用してユーザーに組織の状況に応じたサステナビリティパフォーマンススコアを提供し、財務と同様の厳格さで炭素取引と在庫を管理できるようにする。同社は、銀行やアセットマネージャーなどが、基準に準拠して融資された排出量フットプリントを計算することを支援する。本契約により、PersefoniはCMAPを日本市場に提供することになる。

IBMは、Persefoniへのデータ入力プロセスおよび排出量計算の出力・報告プロセスの自動化を支援するツールを提供する。本ソリューションは、排出量計算に必要な大量のデータ収集・処理をサポートする統合データ・アプリケーション・インフラをベースに構築されている。

IBMと三井住友銀行は最近、企業の気候変動情報開示を支援するために、気候変動リスク・機会分析サービスの提供を開始した。本提携により、両社は、カーボンフットプリント・モニタリングに加え、気候変動リスク・機会分析機能を備えた脱炭素ソリューションをお客様に提供することが可能になる。

また、三井住友銀行は、日本の多国籍金融機関として初めてPersefoniと複数年契約を締結し、CMAPを自社業務に活用することを表明している。

【参照ページ】
（原文）SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION, PERSEFONI, AND IBM JAPAN HAVE SIGNED AN AGREEMENT TO ADDRESS DECARBONIZATION
（日本語訳）IBM、三井住友銀行、ペルセフォーニ、日本における炭素会計ソリューションの提供で提携