7月6日、欧州議会は原子力およびガスエネルギーをEUタクソノミーから除外することを目的とした決議案に反対票を投じた。

原子力とガスをタクソノミーから除外するイニシアティブは、反対328票、賛成278票、棄権33票という結果で否決された。可決するには、欧州議会議員353票の賛成が必要であった。

EUタクソノミーは、EUの持続可能な金融に関する技術専門家グループ（EU TEG）が策定した「サステナブル・ファイナンスに関するEU行動計画」の一部である。このタクソノミーは、気候変動の緩和や気候変動への適応をはじめとするEUの主要な環境目標に貢献する重要な役割を果たす経済活動の分類を可能にするシステムである。

本規制は今年初めに施行されたが、原子力とガスについては、欧州委員会がタクソノミーに含めるための基準と開示規則を提案する委任法を公表するまで、当初はその位置づけが未定であった。同法の公表により、この提案は欧州理事会と議会に引き継がれ、理事会では適格多数（加盟国の72％）、議会では過半数（50％以上）の反対票がない限り、正式に採択されることになった。

【参考記事】EU議員団、原子力とガスをグリーン投資分類から除外

ガスと原子力は、化石燃料による電力からより環境に優しいエネルギーシステムへの移行を促進するエネルギー源とみなされることが多い。しかし、欧州委員会のサステナビリティ・ファイナンス諮問グループであるEUプラットフォームは、ガスや原子力をグリーン活動に分類することに反対し、緩和目標に実質的に貢献すること、著しい損害を与えないことを含む移行活動の枠組みの厳しい基準に適合しないと警告している。

原子力とガスを分類法から除外するための議会でのイニシアティブは、先月、経済・金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の欧州議会議員の大多数によって可決された委任法への異議申し立てに基づいていた。今回の異議申し立ての棄却により、欧州理事会が拒否権を発動しない限り、同法は前進する可能性が高い。拒否権の発動にはEU人口の65％以上を代表する加盟国の72％以上の適格多数決が必要である。

サステナビリティを重視する団体や持続可能な投資を行う団体は、今回の投票に失望感を持って反応した。気候や環境に焦点を当てたNPO団体ClientEarthは、ガスがタクソノミーに含まれることに異議を申し立てるため、法的措置を検討中であると述べた。

【参照ページ】
（原文）EU lawmakers back gas, nuclear energy as sustainable
（日本語訳）EU議員はガス、原子力エネルギーを持続可能なものとして支持