6月30日、米国連邦最高裁判所は環境保護庁（EPA）には石炭工場からの炭素排出量の制限を規制する権限はないとする判決を下した。同判決は、米国政府が気候変動に関する政策を推進する能力に大きな影響を与える可能性がある。

バイデン大統領は判決発表後の声明で、この判決を “我が国を後戻りさせることを目的とした、もうひとつの壊滅的な判決 “と呼んだ。

2015年、オバマ政権下でEPAは、大気汚染問題に対処するための行動を認めた大気浄化法の権限を用いて、石炭および天然ガス発電所からのCO2排出量の上限を規制する「クリーンパワープラン」を実施した。この動きは、石炭から天然ガスや再生可能エネルギーなどのクリーンな電源への転換を促進するためのものだった。最高裁判例は、米国最大の石炭生産地の一つであるウェストバージニア州が、EPAのイニシアチブに対して異議を唱えたことに基づくものである。

今回の判決で、裁判所は、EPAは高排出ガスから低排出のエネルギー源への転換を促進するための排出量規制を考案する権限を与えられておらず、また連邦機関にはそのような “経済的・政治的意義 “を持つ規制を実施する権限がないとした。

バイデン大統領は、気候変動対策を政権重点施策の中心に据えている。就任初日に米国をパリ協定に復帰させたのを皮切りに、大幅な排出量削減目標を国家に約束し、主要排出経済部門をよりクリーンな代替エネルギーに移行させる数々の取り組みや、環境影響やリスクに関する企業の透明性を向上させるための取り組みを行っている。

国の気候目標に合わせて産業やセクターを移行させるために必要な行動が経済的に大きな影響を及ぼすことを考えると、今回の判決は、連邦政府機関を通じて政府の多くのイニシアティブを実行する能力を危険にさらすものだ。

バイデン大統領は声明の中で、本決定を見直し、連邦法の下で “気候変動の原因となる汚染を含む有害な汚染からアメリカ人を守り続ける “方法を見つけるために、連邦機関との協力を約束した。

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（原文）SUPREME COURT OF THE UNITED STATES