2月7日、経済産業省は、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」において化学分野初のモデル事例を選定した。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある取組に加えて、CO₂多排出産業が着実に脱炭素化に向かうための移行（トランジション）の取組への資金供給を促進していくことが重要である。

経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。また、経済産業省では、CO₂多排出産業の具体的なトランジションの方向性を示すロードマップの策定を行っており、2021年12月に「『トランジション・ファイナンス』に関する化学分野における技術ロードマップ」を公表している。

本事業は、トランジション・ファイナンスを普及させるため、基本指針、ロードマップと整合し、モデル性を有する事例について、情報発信、評価費用の負担軽減を行う事業である。

今般、審査委員会において、厳正な審査を行った結果、住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンをモデル事例として選定した。

住友化学株式会社は、2050年カーボンニュートラルに向けた戦略（トランジション戦略）と目標を有しており、本件トランジション・ローンは同社グループ内における工場のLNG発電設備（将来的には水素燃料等の使用を想定）にかかる費用を資金使途とし、トランジション戦略にも合致している。

【参照ページ】
経産省、トランジション・ファイナンスモデル事業において、化学分野のモデル事例を選定