金融情報サービス大手のブルームバーグは1月26日、45の国と地域に本社を置く418社が2022年のブルームバーグ男女共同参画指数（GEI：Gender Equality Index）の構成銘柄として選定されたと発表した。構成企業全体での時価総額は16兆米ドル。

GEIフレームワークを使用して今年のGEIのデータを開示した企業数は、前年比で20％の増加し過去最大となった。

日本企業では、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、、野村ホールディングス、新生銀行、ユニ・チャーム、大和ハウス工業、積水ハウス、大王製紙、住友林業、花王の11社が選ばれた。

GEIフレームワークでは、自主応募した企業が各項目の詳細な質問リストに対する回答を提出する。その後、「女性のリーダーシップと人材確保」、「同一賃金と賃金のジェンダー平等」、「インクルーシブな文化」、「セクシュアルハラスメントに関する方針」、「女性志向のブランド」の5つの柱により企業の取り組みを評価し、選定する仕組みとなっている。

【参照ページ】Bloomberg’s 2022 Gender-Equality Index Shows Companies Increasingly Committed to Reporting ESG Data